社員教育の実施

アメリカの様々な制度や仕組みを取り入れ、そして日本独自の形として再構築し、日本のビジネスモデルは確立されてきました。
しかし、日本の企業がビジネスとして一番、他の国よりも遅れをとっていると言われるのが、社員の教育についてです。

今日は、社員教育についてのお話を一つ。

日本の企業は社員教育の実施に、あまり大きく力を入れていない所が多いと言われます。
要するに、お金をかけないという事ですね。
広告や営業等、実務業務には費用を支払うのですが、こと教育や研修には金をかけたがらない会社が少なくないようです。
ですが、やはり社内の人材が育成されなければ、本当の利益向上には、なかなか繋がりにくいものであったりもします。

では、実際に社員教育を実施していくとするならば？

確かに億劫になってしまうくらい、お金は勿論、時間も労力も割かれてしまいます。
就業時間内に行われる教育研修は問題が出にくいのですが、やはり問題となるのが終業時間外に行われる教育研修。
基本的には、その研修が「自由参加であるかどうか」によって判断されるようです。

自由参加でない場合は、時間外労働となりますから賃金の支払いが必要となります。
逆に、自由参加である場合は無給であっても、全く違法とはなりません。
また、参加は任意でも、その研修が将来の昇給に関連する場合は、時間外労働として有給にすることが望ましいようです。
なぜならその研修を受けないとすると、受けた人と比較して結果的に不利益をこうむることになるからです。

「使用者が実施する教育に参加することについて、就業規則上の制裁等の不利益取り扱いによる参加の強制がなく、自由参加のものであれば、時間外労働にならない（昭和26年1月20日基収2875号）」

しかし、中小企業を始めとした現場において現状を見渡してみると、実施されていない、もしくは実施していても時間外として賃金の支払いをしていない研修が多いのも事実です。
商売の重要な要素は「ヒト」「モノ」「カネ」と言われます。
モノやカネは基本的に価値は普遍です。しかし、ヒトの価値は千差万別。ヒトによってカネは利益を生むし、モノは動く。商売の３要素で一番大事なのが実はヒトなのです。
ヒトの教育に労力を惜しまずに行うことが、実は一番の利益拡大に繋がる近道の一つなのかもしれません。

実施を渋っていた方も、これを機にもう一度、ご検討してみてはいかがでしょうか？

ビジネスシーンで大活躍!
様々な書類サンプルが全部無料でダウンロードできるんです！
空欄を埋めるだけで誰でも簡単！とっても便利！
http://syoraku.net/