減価償却

原価償却という言葉をよく聞きますが、
なんでも原価償却資産に入るわけではありません。
そこでどんな物がその資産に入るかを載せてみました。

建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、
時の経過等によってその価値が減っていきます。
このような資産を減価償却資産といいます。
時の経過等により価値の減少しない土地や骨とう品などは減価償却資産では ありません。
この減価償却資産の取得に要した金額は、
取得した時に全額必要経費になるものではなく、
その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。
この使用可能期間に当たるものとして 法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。
減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって、
各年分の必要経費として配分していく手続です。

１ 使用可能期間が１年未満のもの又は取得に要した金額が１０万円未満のものは、
その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。

２ １０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、
その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、
その一括した減価償却資産の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後、
３年間の各年分において合計額の３分の１に相当する金額を、
必要経費に算入することができることとされています。

３ 一定の青色申告書を提出する方が、
平成15年4月1日から平成18年3月31日までに取得した30万円未満の減価償却資産については、
一定の要件のもとで その業務の用に供した年分の必要経費に全額を算入することができます。

４ 取得価額の判定に際し、消費税を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。
すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、
税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。
なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。

いろいろややこしい内容ですが、
会社を運営する上で必要になる項目の一つですね。
最初は大変でしょうけど、地道にやっていくしかないですね。

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