排他的経済水域

昨今、韓流ブームが巻き起こっておりドラマや映画など大変な人気がありますね。
そんな中、日本と韓国との間で問題になっているのが靖国神社の参拝や竹島問題などがあります。
この問題に関しては書誌紛々があり、未だに結論がでていない状況です。
ここで竹島問題のニュースなどでとかく言われている「排他的経済水域」についてちょっとお話させていただきたいと思います。

排他的経済水域とは

国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指す。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里＝1852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られる代わり、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負う。

日本では1977年に改正された領海法と漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより設定された。

このように領土の沿岸から200海里以内の資源に関する権利が発生する為、両国とも懸命になってるわけですね。

なお、フリー百科事典「ウィキペディア」に竹島問題などの詳しいことが掲載されていますので、話の種にちょっと目を通してみてもおもしろいかもしれませんね。

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