ソフトバンクのボーダフォン日本法人買収、携帯電話業界は消耗戦突入

携帯電話の機種の記事は何回か載せましたが、今回はボーダフォンの記事です。
ソフトバンクが買収の動きが出ていて2兆円規模ともいわれています。
どんな内容かは読んでみてください。

 ソフトバンク<9984>がボーダフォン日本法人を買収する方向で最終調整に入ったことが明らかになったが、今回の買収が正式に決まれば、携帯電話各社が消耗戦を強いられる可能性が出てきた。ソフトバンクが「無料」や「低価格」を武器にシェアを獲得する手法を多用しているためだ。実際、ソフトバンクはこの手法を用いてADSL(非対称デジタル加入者線)サービスで急成長を遂げた。ただ、その反面、ADSLサービスは泥沼の価格競争に陥り、業界全体が疲弊した。ソフトバンクの本格参入によって、携帯電話業界で一服したとみられていた価格競争が再び加速すれば、各社とも収益モデルの見直しを迫られる可能性がある。
 携帯電話はARPU(加入者1人あたりの平均月間収入)が下げ続けているが、それでも高いと批判されている。2005年10─12月期のARPUは、KDDI(au)<9433>が前年同期比100円減の7090円、NTTドコモ<9437>は同250円減の6920円、ボーダフォンは同231円減の5918円。
 携帯電話会社はこれまで、ARPUが落ち込んでも、加入者数が増え続けてきたため、結果として成長路線を維持してきた。
 しかし、普及率が高まるにつれ加入者の増加ペースが鈍化。業界をけん引してきたドコモは2005年3月期に減収・営業減益に陥るなど、成長神話には終止符が打たれている。
 その中で、もっとも大きなダメージを受けたのがボーダフォンだ。同社はJフォン時代に携帯電話で写真を撮影、メール送信もできる「写メール」サービスのヒットなどで一時は業界2位のKDDIと互角の戦いを繰り広げていた。
 だが、ボーダフォンに買収されてからは業績が伸び悩み、今では加入者数に圧倒的な差がついた。1月末現在では、auが2179万件に対し、ボーダフォンは1513万件にとどまっている。2005年には年間ベースで加入者が減少に転じるなど、「2強1弱」の構図がより鮮明になり、業界では身売りのうわさも絶えなかった。
 各種定額サービスを導入した結果、昨年後半からは回復の兆しが見え始めていたが、定額サービスの拡大は、収益機会を奪いかねない「諸刃の剣」。収益の先行きには依然として不安が残っている。
 会社を変えても同じ番号を使える「ナンバーポータビリティ(番号持ち運び)制度」の導入を11月に控え、この先の競争がますます激化するのは間違いない。
 各社とも価格競争はしないと冷静を装うが、パケット定額制サービスをみればわかるように、日本市場は1社が仕掛ければ、後追いせざるを得ない厳しい競争環境にある。
 第三世代サービスで先行したauは、2003年11月にいち早くパケット定額サービスを導入。これを原動力に加入者数を伸ばした。当初、パケット定額制に慎重なスタンスだったNTTドコモもauに引きずられる形で導入を決断。ボーダフォンも追随したことで、業界は音声だけでなく、パケット通信でも価格競争に陥った。日本の携帯電話料金は高すぎると常々主張していた孫正義社長が、料金面で新しい戦略を仕掛けてくることは想像に難くない。
 ドコモはカードビジネスなど通信料に依存しない経営体質の構築を急いでいるが、その前に携帯電話業界が、体力勝負の消耗戦に突入する可能性が出てきた。

電話会社を変える最大のネックになっていた電話番号が、
11月から同じ番号を使えるようになるので、会社を変えやすくなります。
それにより、料金が安くなっていく事は確実ですから消費者としては嬉しい限りですね。


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